宅建試験まであと少し…！ひっかけ問題対策✎
2025年10月14日 10:06
こんにちは！グピカホームです🏡🐢
宅建試験まであとわずか！
今回受験される方は試験勉強ももう大詰めかと思います！
そこで今回は試験直前の
「ひっかけ問題対策」について解説します♪
既にご存知の方も多い内容にはなるかと思いますが
まだ学習方法に不安のある方やひっかけ問題対策で
お悩みの方はぜひ参考にしてみてください✨
ーひっかけ問題対策ー
宅建試験ではひっかけ問題が要所要所で出題されます。
特に得点源となりやすく基礎的な内容が問われる
「宅建業法」で多く出題されやすいとか…
ここからはひっかけ問題のパターンを
例題を交えて解説していきます！
数字の入れ替えやわずかな違い
宅建業法では免許更新期間などのような
期間や数字に関する出題が多くあります。
日数のわずかな違いなど、細かい部分の
数字が変わっている場合があるので注意が必要です。
例題1.宅建業者の免許は3年ごとに更新を受けなければならない。
➡「✖」（正しくは5年）
※改正前が3年だったため間違える人もいる。
例題2.宅地建物取引業者A社はその主たる事務所に従事する
唯一の責任の宅地建物取引士が退職した時は、
30日以内に新たな専任宅地建物取引士を
設置しなければならない。
➡「✖」（正しくは2週間以内）
例外規定の省略・入れ替えなど
本来ある例外規定が記載されていない、
または原則と例外が入れ替わっているなど
例外部分のみが誤っていて一見正しいように見える
選択肢がある場合があります。
例題1.宅地建物取引士は常に事務所ごとに専任で置かなければならない
➡「✖」
※例外として宅建士が退職などにより一時的に不在になった場合は
2週間以内に新たな宅建士を設置すれば良い。
例題2.区分所有物の売買において、
売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、
当該売主は当該買主に対し法第35条の2に規定する供託所等の
説明をしなければならない。
➡「✖」
※宅地手物取引業者の相手方等（宅地建物取引業者に該当する者を除く）
という記載があるため、相手方が宅地建物取引業者の場合説明は不要。
混同しやすい用語のすり替え
例えば「宅地建物取引業者」と「宅地建物取引士」など
混同しやすい用語をすり替えたひっかけ問題もあります。
例題.「自ら売主制限」は宅地建物取引士以外の者が売主となる
場合にも適用される。
➡「✖」
※「宅地建物取引士」ではなく「宅地建物取引業者」が
売り主の場合に適用される。
時期のずれ
重要事項説明や契約書交付のタイミングなど
それを行うべき時期とずらした選択肢や
他の手続きのタイミングと混同させた選択肢で
受験生を惑わせる出題があります。
例題.Aは法第34条の2第1項の規定に基づく書面の交付後、
速やかにBに対し、法第34条2の第1項4号に規定する
建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について
確認しなければならない。
➡「✖」
※媒介契約書には建物状況調査を実施する者の
あっせんの有無を記載しなければならないため
書面の交付後に確認するのでは遅い。
最新の法改正内容の出題
法改正による内容の変更があった部分に関しては
過去の法律の内容が記載された選択肢に
惑わされないように知識をアップデートしておく
必要があります。
例題.専任宅建士の氏名は宅建業者名簿の登録事項では
なくなったため、専任宅建士の変更があった際に
変更の届出をする必要はない。
➡「✖」
※専任宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項では
なくなったが変更があった場合の変更の届出は必要。
ー最後にー
試験勉強の最後の追い込みPOINT、
ひっかけ問題対策についていかがでしたか？
この後僅かな期間でできることは
どうしても限られてしまいます。
なので今回解説したポイントを参考に
効率的に学習して当日に備えましょう！
それと、体調管理もしっかり行いましょう✨
試験当日は万全な体調で臨めるよう
無理は禁物です⚠
しっかり睡眠をとり、
健康に試験当日を迎えてくださいね！
